活動日誌−活動日誌

【17.02.08】自治体セミナーで公共施設の在り方を学ぶ

自治体セミナーで公共施設の在り方を学ぶ

 

 7日、8日と東京に行き自治体の議員向けセミナーに参加しまし
た。7日は公共施設の位置付けと、昨今の施設統廃合をどう見るか
を学びました。
 国は今後の世界経済のなかで中心の地位を得て生き残るのは人口
が多く、消費力の大きい地域だと考えている。日本全体は人口減が
避けられないが首都圏(東京)が世界経済の中心の一つであること
は守りたい。そのため首都圏に税金を集中し、人口が減る地方自治
体は利用者減に合わせて施設を統廃合しなければならないというの
が国の基本路線だが、公共施設を箱物とインフラに分けず、長寿命
化の徹底で大幅に更新費用の見積もりを減らし、縮減路線ではない
自治体もあるとのことだった。(川崎市は市営住宅を50年から7
0年に、学校を45年から80年に、その他施設は35年から60
年に建て替え期間を延ばすことにした)そのためには自治体の技術
系職員が長寿命化に伴うメンテナンスが容易な設計を推進できなけ
ればならないため人の育成も条件になる。

 学校と地域社会の活動を支える施設は子どもと高齢者の行動範囲
に合わせて配置されてきた。学校の生徒数やクラス数の規模を維持
するために統廃合すると、年齢に合わせて行動範囲を広げてゆく成
長過程を壊すことになるので(特に小学校の統廃合で校区を変える
ことは)するべきではないというお話も納得の行くものだった。

 財政を無視した運営はできませんが、豊明市は人口を維持する目
標を持っている町です。その点から言っても統廃合を前提にした公
共施設計画は改めるべきではないでしょうか。

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