【17.02.22】地方自治を基本とした社会を…市税条例の改定から

地方自治を基本とした社会を…市税条例の改定から

　
　３月議会には市税条例の改定案が出ています。すでに改定された
地方税法にそったもので、軽自動車税の廃止と環境性能割への転換
やグリーン化特例の延長に加え、法人住民税の交付税原資化による
税率低減が盛り込まれています。国は９．７％の法人住民税を６．
０に引き下げつつ、地方法人税を４．４％から１０．３％にした財
源を使い交付税にして税の偏在を是正するとしています。豊明市の
ようなベッドタウンでは住民の暮らしに必要な税が住民の勤め先か
ら入らないという矛盾があり、県や国の制度で税の偏在を是正する
ことは重要だと思いますが、同じベッドタウンの要素がある日進市
は不交付団体です。国自身も不交付団体の減収分を活用するとして
おり、税の偏在対策で新たな不公平が生まれる可能性があります。
　２０１４年の改定でも大きな規模の自治体では１０億円単位の減
収が押しつけられながら、条例改定段階では交付税でいくら戻って
くるか不明で、自治体は国に翻弄されました。今回の改定で豊明市
にどう影響が出るのか委員会で明らかにできるよう努めます。