【17.03.29】保険者が負担するありかたは変わらず…国保の負担限度額が引き上げられます

保険者が負担するありかたは変わらず…国保の負担限度額が引き上げられます

　３月議会で国保の条例改定が可決され、保険者の負担限度額が引
き上げられます。所得割、資産割などの合算が５２万円から５４万
円に、後期高齢者支援金が１７万円から１９万円になります。市が
独自に低い額にしてきた限度額が国基準まで引きあげられたのです
が、国保の都道府県化の影響が表れていると思います。
　国保加入者の所得は全国的に６００万円程度で頭打ちで（名古屋
市のような自治体は国保でも高額所得の方が一定数いるかもしれま
せん）所得が高い方の限度を上げても低所得の方の負担を抑えられ
るとは限りません。
　なにより国保の負担を加入者に負わせる（自己負担、自己責任）
のを基本にするのは生存権を保障する国民皆保険の考えに反すると
思います。　共産党は国の負担分を増額して支援体制を強化するべ
きと考え、この議案には反対しました。