【17.05.17】共謀罪に対する不安が後押しに…市議会で「組織的犯罪処罰法」の意見書が採択

共謀罪に対する不安が後押しに…市議会で「組織的犯罪処罰法」の意見書が採択

　１５日に開かれた豊明市議会の平成２９年開会議会で、「組織的
犯罪処罰法」の改正に対し、慎重審議を求める意見書が採択されま
した。国会では１８日に衆院通過が狙われている緊迫した状況のな
かで大変意義のあることだと思います。

　政府は「組織的犯罪処罰法」の改正について、国際組織犯罪の防
止に関する条約を締結するにはテロ対策が必要としています。しか
し、この条約が求めているのは反社会的勢力が国をまたいで経済的
な利益（資金稼ぎ）を得ることへの対策であり、テロ組織は含まれ
ていません。また、現行法でもテロ行為の準備を処罰する規定があ
るので、なぜ法律を変えるのかを説明する責任が政府にあります。

　特に犯罪を準備段階で取り締まろうとすれば、盗撮・盗聴に加え
メールやＳＮＳなどの監視が日常化する可能性が大変高く、多くの
住民に不安が広がっています。岐阜県の大垣では風力発電計画の反
対運動に過激なメンバーが加わる可能性があるとして、警察が市民
の個人情報を集めて、発電を計画している事業者に教えるという事
件が起きました。こうした行為に法的なお墨付きが与えられてしま
います。

　この意見書は私が提案者になり、新風とよあけ、市政改革の会の
議員さんが賛成者となり、全会一致で採択になりました。法案に対
する市民の気持ちが反映された結果ではないかと感じました。今後
も一致する課題で共同できるようにしたいです。