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【17.06.14】国保税の引き上げは新たな滞納者を生んでしまいます

国保税の引き上げは新たな滞納者を生んでしまいます



 9日の一般質問で国保の都道府県化について質問をしました。こ
れまで国保は市町村が運営していましたが、平成30年度からは愛
知県が県内市町村の国保を運営(保険者)することになります。こ
の間に県が試算を発表し、平成30年度の豊明市の納付額は20億
4500万円で、平成27年度と比べると4億1500万円の増額
です。市民ひとり当たりの平均納付金額は12万9800円で、平
成27年度の8万3000円から4万円の負担増になります。年金
や非正規雇用の加入者が8割を占めている状況で、保険税の引き上
げは避けるべきではないか、一般会計から更に繰り入れをして払う
ことができる額にするべき、と問いました。

 市の回答は「県の試算は国の激変緩和措置などが考慮されていな
い参考値」であることを述べつつ、現状の保険税収入を大幅に上回
る額なので、保険税を据え置くのは困難。ある程度の引き上げが必
要というものでした。また、現状でも滞納によって300件余りの
短期保険証が発行されているので滞納が増えるのではという問いに
ついても、保険税の引き上げで即、発行数が増えるとは考えない、
という回答でした。

 しかし、生活保護をわずかに上回る非課税単身世帯でも一万二千
円程度の増税になる計算です。年間百数十万円しか収入がない人が
納めることは無理ではないか。生活費が残らなくなってしまいます。
そうした市民が生活保護を受給すればかえって市の財政負担になり
ます。

 厚生労働省は国保の都道府県化について「運営方針はあらかじめ
市町村の意見を聞いた上で国保運営協議会で議論し、地域の実情に
応じた国保運営方針を定める」としています。市の答弁では今後、
再試算が行われるということだったので、愛知県に対して保険税を
引き上げないように要請することを市に求めました。

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