活動日誌−活動日誌

【17.08.09】市費の繰り入れを強化して国保税を上げないで…国保についての一般質問

市費の繰り入れを強化して国保税を上げないで



国保が平成30年度から都道府県化される
 2年前の法改定によりこれまで市町村が主体で運営されてきた国民健康保険が平成30年の4月から都道府県化され、豊明市の国保も愛知県が運営をすることになります。3月に愛知県が発表した試算では、平成30年度の豊明市の納付額は20億4500万円で、平成27年度と比べると4億1500万円の増額です。市民ひとり当たりの平均納付金額は12万9800円で、平成27年度の8万3000円から4万円の負担増になります。国保に加入している人の大半が高齢者や非正規の方なので、暮らしの負担にならないよう一般会計から更に繰り入れをして、国保税を引き上げないよう求めました。

 市の回答は「県の試算は国の激変緩和措置などが考慮されていない参考値である」とした上で、県への納付額は現状の保険税収入を大幅に上回る額なので、保険税を据え置くのは困難。ある程度の引き上げが必要というものでした。また、今でも滞納で300件余りの短期保険証が発行されており、これが増えるのではという問いについても、保険税の引き上げで即、発行数が増えるとは考えない、という回答でした。

非課税世帯が負担に耐えられるか
 生活保護をわずかに上回る非課税単身世帯では年間百数十万円の収入で暮らしている人もいると思います。年間数千円の引き上げでも生活は苦しくなるので、そうした市民が生活保護を受給すればかえって市の財政負担にもなります。厚生労働省は国保の都道府県化について「運営方針はあらかじめ市町村の意見を聞いた上で国保運営協議会で議論し、地域の実情に応じた国保運営方針を定める」としています。市の答弁では今後、再試算が行われるということだったので、愛知県に対して保険税を引き上げないように要請することを求めました。

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