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【17.12.20】都道府県化による国保税引き上げはしないで

都道府県化による国保税引き上げはしないで


 6日の一般質問で国保税を引き上げないよう求めました。国保は
これまで市町村が運営してきましたが、平成30年度から市町村と
都道府県が運営することになります。住民からの保険税徴収などは
引き続き市町村が行いますが、財政の指針などは県が示すことにな
り、最終的にはどのまちも同じ保険税の負担になることを目指すわ
けです。国保は高齢化で給付費の増大と加入者の所得減が進んでい
る為、豊明市は一般財源繰り入れ額を増やしながら加入者の保険税
の引き上げを抑えてきましたが、繰り入れをあまり行っていない自
治体や高齢化がより進んだ自治体の財政と均すことになります。

 平成30年度に豊明市が愛知県に納める保険税は9月に2回目の
検討が行われました。1回目の試算では全国で現在の国保税(料)
が大幅に引き上げられる(埼玉県では2倍になる試算が示された自
治体も)ことが明らかになり、国の激変緩和措置が考慮された額と
なりました。それでも一人当たりの納付額は13万3229円とな
り、6238円増です。すでに高い保険税が引き上げられることに
なるのではないかと質問しました。
 市は「あくまでも平成28年度の国保会計をもとに県への納付額
を計算した数字との比較であり、その差がそのまま保険税の引き上
げになるわけではない。一般会計からの財源補填分繰り入れも制度
移行当初は容認される」と答弁。しかし、今の制度でも40歳未満
の夫婦と子ども二人で所得300万円の世帯では年に30万4千円
も保険税を負担しています。子どもにも一人ひとり均等割りという
負担がかかる為、所得の1割を保険税に出すことになります。その
うえ都道府県化による負担増では大変ということで、せめて18歳
まで(市内に1300人ほど)の均等割り分の減免を求めました。
 市は「均等割りは国保の基礎であり重要な部分。低所得者の減免
制度もあるので18歳までの減免は考えていない」と答えました。
受益者負担に加えて国、県、市の公費と他の保険からの支援を受け
ていることから市は一定の負担増はしかたがないという考えですが、
高すぎる保険料が更に上がれば1800件ほどある未納が増えかね
ません。

 未納になった保険税分は今後、県の財政安定化基金から借り入れ
て、翌年以降の保険税に上乗せし、返済することも考えられます。
豊明市が再加入した滞納整理機構に送致された税目の半数が国保と
だそうです。住民、自営業者の生活を守るために国保税の引き上げ
はやはりやめるべきです。



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