活動日誌−活動日誌

【18.01.31】生存権をまもる生活保護費は社会の実態に合わせて引き上げを

生存権をまもる生活保護費は社会の実態に合わせて引き上げを



 通常国会が始まり来年度の予算案が注目されていますが、暮らし
を壊す悪政が進められようとしています。政府は今年の10月から
生活保護の食費や光熱費などの生活扶助費を最大で5パーセント下
げる方針です。生活保護を利用している人の7割が保護費を下げら
れることになるので深刻です。
 これまでも2003年以降、老齢可算の廃止などで月に2万円も
生活扶助が減らされ続けており、その間に消費税が5パーセントか
ら8パーセントに増税され、生活に必要な商品の値段は上がってい
るので苦しさは二重。今回の改悪で70歳以上、単身の方だと月額
が7万1000円になる方もいて「すでに入浴は週一回、蛍光灯を
間引いて灯も一つという暮らしをどう切り詰めればよいのか」とい
う声が出ています。
 こうした福祉切り捨ての政治に対し愛知県弁護士会から豊明市議
会に「生活保護基準の引き下げを行わないよう強く求める会長声明」
が提出されました。政府は生活保護の水準を所得階層の最下層に合
わせることを引き下げの根拠にしているが、最下層の生活保護制度
の補足割合は2,3割にしかならず、生活保護水準以下の方が多数
いる。この考えでは際限なく保護費をさげることになり、最低限の
生活を保障する生存権を守れないし、労働者の最低賃金などの基準
とも連動しているので国民全体に影響がある。撤回と予算にも盛り
込まないように、という趣旨なので、是非意見書として採択できる
ようにしたいです。
 日本共産党市議団では平成30年度の予算要望で、生活保護の引
き下げに対し、市の責任で受給者の生存権を守る措置をとることを
要望しました。また、12月議会で取り上げた自治体キャラバンの
請願に(部分的にの方も含めて)理解・賛同頂ける議員さんもいた
ので共同を広げられるよう頑張ります。

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