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【18.04.04】平成30年度豊明市一般会計予算に反対

平成30年度豊明市一般会計予算に反対

 まず、国の30年度一般会計予算を見ると97兆7千億円で、当
初予算としては過去最大ですが、4年連続で防衛費が過去最高を更
新し、5兆1900億円になっている一方で、予算案の段階で63
00億円とみこんでいた社会保障費の自然増を薬価や生活保護費な
どで1300億円削減しています。健康の維持や、最低限の生活を
削る冷たい政治となっています。豊明市には国の冷たい政治から住
民の暮らしを守ることが求められています。
 また、安倍政権下でトリクルダウン型の経済政策が続けられて、
大企業の利益は最近の5年間で2.5倍に増え、内部留保は80兆
円上乗せされて400兆円を超えました。その大企業の社員でも同
じ期間に4.1%しか給料が増えておらず、物価の伸び4.8%を
下回っています。2016年の国民生活基礎調査では貯蓄がない世
帯が15パーセント前後になっており、豊明市の予算の歳入で個人
市民税は増収見込みでも、市民全体の暮らしがよくなっているとは
限らないと考えるべきだと思います。

 平成30年度豊明市一般会計予算は199億6千万円、特別会計
予算が137憶7千万円、合計337億3千万円が計上されていま
す。一般会計は29年度の予算と比較して、4億8千万円増で過去
最大規模の額で、主に民生費、衛生費、消防費が増額しており、高
齢化に伴う社会保障費の増額に応じた配分になっています。業務の
増大や市民の相談に応じる為に職員が増員されていることは重要で
すが、再任用職員、非常勤一般職員が20人増えて700人を超え
ており、雇用体制として十分といえません。人事異動を行ったとし
ても各分野の知識と技能を備えた職員がミス(施設・道路の設計、
施工など)のない市民サービスを行うには職員を正規雇用にして、
余裕が持てるように増員するべきです。また、保育職員をはじめと
して職員が十分に暮らしてゆけるよう、待遇改善策を国に求めるべ
きだと訴えました。

 市長の施政方針では一人ひとりが幸せを実感できることを目指す
とあり、社会保障分野の新規事業はおおむね評価できるものです。
とりわけ「ひきこもり対策事業」は重要です。18才から40歳程
度の住民が対象で、当面は相談事業が中心ということですが、バブ
ル崩壊以後の就職氷河期に青年期を過ごした50代の人にも社会的
な自立が困難な方がみうけられます。引きこもり事業を進めながら
市民の実態をつかみ、さらに上の世代についても生活能力を身に着
け、就業と自立に結びつく取り組みに発展させてゆくべきです。
 また、教育予算では就学援助の前倒し支給が実施されます。子ど
もの学用品を購入するときに間に合えば費用を工面する大変さが軽
減されます。また、小学校のトイレ洋式化は子どもの体調管理と勉
強に集中することに役に立ちます。是非、高学年用のトイレについ
ても進めるべきです。
 ただ、市民の暮らしで後退面があります。税務では29年度の滞
納整理機構再加入に続き、債権管理課が新設されます。市税の滞納
については納税の義務を果たしてもらうことと同時に納税しないの
か、納税できないのか、なぜ納税できないのかについて各個人や世
帯の状況に応じた丁寧な納税相談と当事者が抱えた社会的、経済的
困難さによりそい、市の社会福祉事業を紹介して暮らしを指導、援
助する努力が必要です。その点でより滞納の解決を督促や差し押さ
えなどの処分を主とした業務にあたる部署の新設は問題だと思いま
す。 保育の分野でも東部保育園の廃止と私立の保育園の設置に向
けた取り組みが進められ、事業所内保育も新たに開設されます。ど
の地域に住んでいても負担なく保育を受けられるようにする点と、
事業所の都合で存廃が決まるという点で公立保育園の廃止・民営化
は問題です。保育の責任とりわけ待機児童の解消は市営で責任を持
つべきです。4月から文化会館が指定管理化されます。児童館運営、
福祉体育館につづくもので、他市町で実績のある業者が選定されま
したが、市民の自主的な文化活動を担う施設運営がされるよう働き
かけが必要です。そして長年市民の安全安心を守ってきた消防が広
域化されます。現場の職員の非番招集を解消することは重要ですが、
広域化によって解決すべきではありません。充足していない国基準
の職員数をみたしてゆくことで解決すべきです。
 市民の暮らしをよくする新規事業もありますが、格差拡大と福祉
削減の国の悪政から市民を守る点で不十分と考え反対しました。

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