【18.05.30】生きる権利の基準を下げさせないために

生きる権利の基準を下げさせないために

６月１日から６月定例月議会が始まります。今回の一般質問では生
活保護費の引き下げを取り上げます。
国は今年１０月から３年かけて生活保護のうち食費や光熱費など生
活費にあたる「生活扶助費」を最大５パーセント引き下げます。全
国的には生活保護を利用しているひとの７割が引き下げになるとい
われていますが、保護受給者の暮らしは憲法２５条に書かれている
ような健康で文化的な最低限度の生活と言えるでしょうか。

高齢の保護受給者の生活実態は

東京に住む生活保護を受給する８８歳の女性の食事は総菜の魚１切
れを２回に分けて食べ、野菜は１００円均一のキャベツ千切り程度。
こたつやテレビは買い替えができず、もらった電気カーペットがた
より。部屋の灯りもできるだけ使わないという生活です。生活保護
受給者の暮らしはすでに追い詰められています。

２００３年度　９万３８５０円（老齢加算あり）
２００６年度　７万５７７０円（老齢加算廃止）
２０１７年度　７万４６３０円（２０１３年からの引き下げ後）
２０２０年度　７万１０００円（今後の引き下げ後）
※７０歳以上の単身、東京などの１級地−１


上記のように自公政権下で老齢加算縮小・廃止、生活扶助費引き下
げにより（高齢の）保護受給者は医療、家賃以外を７万４千円で賄
わなければなりません。親族との付き合いもまともにできない保護
制度の在り方が問われています。
また、生活保護の基準が下がることは他の福祉制度の基準も下がり、
これまで利用できた制度が利用できなくなる、税や料金の負担が上
がることになります。ぎりぎりのところで自立していた市民がさら
に貧困に陥り、生活できなくなることが考えられます。こうした事
態を引き起こさないために国に生活保護基準を下げないよう求めて
実施させないようにするべきではないか、と市に求めます。