活動日誌−活動日誌

【18.06.06】原発事故の被害者補償は被害者の目線に立って

原発事故の被害者補償は被害者の目線に立って



東日本大震災時に起きた福島第一原発の事故から7年以上経ちました。
まき散らされた放射能で生活を壊された住民への補償が十分でないま
ま政府は、政府の指示で避難をした住民への月10万円の精神的慰謝
料を3月で打ち切りました。

その根拠になっているのが2017年3月の避難指示の解除なのです
が、実際には浪江町の大半が帰宅困難区域のままで、飯館村にも帰宅
困難区域があります。飯館村では2016年末の時点で村内の除染率
は15パーセントであり、健康被害の起こらない放射線量を年間1ミ
リシーベルトから20ミリシーベルトに「変更」して、実施された避
難指示解除でした。そして、国の棄民施策によって苦しんでいるのは
避難指示区域の住民だけではありません。自主的に避難した住民には
そういった補償もほとんどありません。

6月議会にはこの自主避難の住民にも十分な支援を求める請願があり
ました。私も他の会派の議員さんとともに紹介議員になりなりました。
放射能の被害に対する補償はADRでの解決に参加するかどうかや、
一億円の補償がされた農業者が嫉まれるといった分断が起きています。
また、暮らしなれた場所からの転居で大変な思いをしたのは同じなの
に強制避難者と自主避難者も支援・補償の差によって分断されている
と思い、賛同をしました。

自主避難者も同じ避難者として国や東電に認めさせ、定期的な検診を
受けられるなど、必要な支援・補償をさせて責任を取らせなければな
りません。放射線量の低下だけでなく住民の苦痛がなくなるまで原発
事故は続いていると思います。

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