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【18.06.20】単身者に一番影響がある…生活保護基準はむしろ引き上げて

単身者に一番影響がある…生活保護基準はむしろ引き上げて



6月8日に議会で一般質問をしました。高齢化が進む中で年金が少
なくて生活ができない方、非正規雇用で貯金もない中くびを切られ
る方など自立した生活ができなくなる方が増えています。そういっ
た時でも住民に最低限の生活を保障するのが生活保護です。この生
活保護を国は今年10月から3年かけて、現在の生活保護のうち食
費や光熱費など生活のための費用「生活扶助費」を最大5パーセン
ト引き下げようとしています。しかし、すでに高齢者に対する加算
分や生活扶助費は引き下げが続き、豊明市の受給者は「エアコンは
電気代が高いから冬は石油ストーブにしている」(高齢の男性)な
ど、生活保護受給者の生活には余裕はありません。これ以上生活を
苦しくさせないよう、豊明市は国に中止を求めるべきと質問しまし
た。

市の回答は「国の施策なので制度の範囲内で必要な支援を行う」と
いうものでしたが、生活保護の基準が変わると所得をもとにした他
の社会福祉制度にも影響するので、自治体の努力でどこまで守れる
でしょうか。その一つとして就学援助を受けられなくなる子どもが
いないか質問をしました。市の回答は「はっきりとはわからないが
10人位該当するのではないか、影響が出ないように基準を据え置
いたり、補足率を上げて対応したり、考えていきたい」というもの
でした。

市は受給者の影響について「豊明市では単身世帯が一番影響を受け、
いま受給している267世帯の中で約200世帯が単身者だが、4
5歳単身では月額300円の減額になる。ケースにもよるが市全体
大きな影響はないと考える」といいます。しかし、前述のように高
齢の受給者は都市部だと高齢加算をすでに月1万8千円減らされ、
光熱費を切り詰めるような生活になっており、そこからさらに減額
になります。。小学生のいる世帯では学習支援費の見直しで年間約
3万円の引き下げになります。この引き下げの影響は決して小さく
ないと思います。

生活相談活動をしていると実は保護基準以下で暮らしていたという
市民の支援をすることがあります。「市のお世話にならないように
したい」と多くの相談者はいいますが、国が生活保護基準引き下げ
を繰り返すことで「生活保護は恥」という考えを住民に押し付けて
いるのではないか。憲法の生存権が守られるためにも市から国に中
止を求めるべきと改めて思います。


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