活動日誌−活動日誌

【18.10.03】平成29年度の決算が成立…公平な税負担のあり方が求められています

平成29年度の決算が成立…公平な税負担のあり方が求められています



 9月議会では平成29年度の決算を審議しました。一般会計、特
別会計とも賛成多数で可決となりましたが、安倍政権が進める福祉
削減、自己責任の押し付けによる生きづらさから市民を守るという
ことでは不十分と考え、反対しました。
 反対した理由のひとつが税の徴収の在り方です。29年度、豊明
市は滞納整理機構に再加入しました。滞納整理機構は愛知県と県内
市町村が平成23年4月に設立し、税の収入未済額を減らすため積
極的な滞納整理を行う組織です。


 1年間で滞納整理機構に送った案件は85件、そのうち国保の滞
納を含むのは65件で、23件は差し押さえの処分をしたといいま
す。市は「返済能力があり、納税相談を重ねたが、未納状態の人に
ついて滞納整理機構に送る」考えですが、生活費以外にも自営業者
だと借金の返済に追われ、分納が精いっぱいの人もいます。私は積
み重なった滞納額に毎月の返済額が追い付かない人の納税相談に昨
年、今年と同席したことがありますが、国保を含め、所得に対する
税負担が多すぎて暮らしてゆけない様子が伺えます。それでも納付
を求められ、差し押さえになった場合の例で、今年1月末には生活
ができない額を給料から差し押さえをされた男性の訴えで、前橋市
が裁判でその返還と慰謝料の支払いを命じられたということも起き
ています。


 滞納者、特に分納を続けている人の中には、生活の在り方や行っ
ている事業についての指導・援助によって滞納を改善できる可能性
があるのではないでしょうか。市民に寄り添った業務は滞納整理機
構ではなく市でこそできる事業と思います。また、これ以上の税負
担増をやめさせることも重要です。
 来年引き上げが狙われている消費増税は安倍政権がすすめる研究
開発減税などの大企業優遇税制、税の逆進性のもとになっている証
券優遇税制をやめ応分の負担を求め、無駄な税金の使い方も改める
と17兆円を確保し、中止が可能です。日本共産党はこの改革で公
平な税負担の社会をめざしてゆきます。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)