活動日誌−活動日誌

【19.03.06】公費を投入して国保の引き下げを

公費を投入して国保の引き下げを

 
昨年私たちが行った豊明市の住民アンケートや普段の対話活動で国
保税の負担で暮らしが大変という声がでていました。そこで、3月
議会の一般質問では国保税の負担軽減を提案しました。

いま国保の加入者は非正規雇用の労働者と退職した高齢者が大半に
なり、所得が低い層が中心となりながら一人当たりの医療費は高く
なっています。
 また、退職者の収入源になる年金は国民年金が平成25年度から
27年度に2.5パーセント、29年度にも0.1パーセント引き
下げられ、二重の負担が暮らしを圧迫しています。国保を従前のよ
うな加入者の「受益者負担」によって運営するのは構造的に無理だ
ということはあきらかです。更に、受益者負担は生まれたばかりの
子どもにも均等割りとして付加され(他の保険にはない制度)、子
育て世代の加入者に重くのしかかっています。


一方、今年度に20歳未満の国保加入者の割合が高いことによる、
国から豊明市にも550万円の特別給付の措置がされていることが
わかりました。若年者の加入による給付ということと金額から、国
保加入者だけでも子ども医療費助成を拡大し、18歳までの医療費
窓口負担を無料にしてはと思い質問しました。

市は子ども医療費助成は拡大するなら国保以外の子どもも対象なの
で、国保の財政措置を根拠にするのは難しいこと、特別給付は国か
ら県へ交付され、県が総額からその額を差し引いた形で豊明市に納
付額として提示しているので、市が直接その財源を扱っていないこ
と、当該年齢の医療費が低いので効果が限定的なことを理由に、当
面実施する考えがないという答弁でした。


しかし、上記の通り所得が低い層により重い負担がかかる構造を変
えなければ、負担増による滞納がさらなる負担増を生み国民皆保険
を守ってゆけなくなります。(豊明市は9000世帯の加入者のう
ち1600世帯余りが滞納)
 いま、全国知事会が公費1兆円を投入し国保負担増の一つの均等
割り(生まれたばかりのこどもにもかかる)の減免を含め、国保の
構造を変えて医療制度を守るよう国に迫っています。このことに日
本共産党は大いに賛同し私たちの政策としても、払える額の国保に
するよう公費投入を求めて行きます。

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