【19.10.09】個人負担をなくして本当の幼保の無償化を

個人負担をなくして本当の幼保の無償化を

　９月議会では１０月からの幼稚園、保育所の無償化に関する条例
改定がありました。この改定で３歳以上の子どもと３歳未満の非課
税世帯の子どもの幼稚園・保育所が無償になります。また、これま
で保育所は副食費が保育料に含まれ、主食費は実費負担でした。改
定後は副食費も実費負担になります。


　　　　１０月からの負担の変化


　　　幼稚園、保育所、こども園等

　　　　　　　　　　　
３歳未満の子ども　→　　非課税世帯は無償　


３歳以上の子ども　→　　無償



食費に関しては幼稚園は改定後もこれまでと同じように主食、副食
両方が実費負担です。保育料はもともと所得の低い世帯ではかなり
低い額に抑えられていたので、副食費の実費化によりむしろ負担増
になる可能性が指摘されていました。当局に質問をしたところ年収
３６０万円までの世帯は副食費が免除されるということだったので
この条件についても注視してゆく必要があります。



子どもの教育・成長に必要な費用を丸ごと無償に

　これまで高すぎる保育料の引き下げなど、子育て支援を願う保護
者が訴えてきたのはこのような細切れの条件付き無償化ではないは
ずです。とりわけ３歳未満児の無償化に所得要件がつくことは、待
機児童が更に増えない為の国の都合でしかない。予算の面でも、幼
保とも公立は１００％自治体の負担だが、私立は国が５０％、県が
２５％を負担する。私立への援助は必要だが、公立に予算をつけな
いなら国は幼児の成長に責任を負わないということになります。
　この事態に秋田県は市町村と共同で保護者の負担軽減策を実施し
ます。幼保の副食費に対し世帯の年収に応じて月額４５００円を上
限に助成金を出し、横手市など１５自治体では独自の助成も上乗せ
して全額無料としています。愛知県では愛西市が３〜５歳児の保護
者に対し、副食費として月額３５００円を出します。豊明市でも独
自の援助を実現してほしいし、こうした制度を通じて国の責任を追
及する立場に立ってほしいです。