【19.10.09】消費税率引き上げから住民の暮らしを守って

消費税率引き上げから住民の暮らしを守って

　１０月から消費税が１０％に引き上げとなりました。９月議会で
は駐輪場使用料（定期）、休日診療所の診断書の手数料、廃棄物処
理料などが増税分引き上げとなる議案が提出され可決となりました。
食品・衣料など生活必需品の税負担が重くなるなか、公共施設やサ
ービスの料金はせめて据え置きで住民の暮らしを守ってほしいと考
え、各議案に反対しました。


基本的なサービスは受益者負担から公費負担に

　上記の通り消費税率の引き上げに伴う改定とともに、本体価格を
純粋に引き上げたサービスもあります。印鑑証明や住民基本台帳の
発行手数料（６５０万円の増収見込み）、文化会館や福祉体育館使
用料（９５０万円の増収見込み）、勤労会館の冷房利用料が大幅に
引き上げとなりました。
　手数料は長期間固定している間に他の自治体が引き上げをしてい
ること、実際のコストに比べるとかなり低い額になっていることが
理由で、施設に関しては利用者負担のあり方を見直し、２０％を目
安に金額を引き上げたということです。消費税に加え住民にさらに
負担をかける点とと受益者負担化（自己責任）をより進めている点
で問題です。国や自治体には所得に応じた税を徴収し、必要に応じ
て市民にサービスを提供する役割があります。こういった時期にこ
そむしろ公費負担を増やし、料金の引き下げこそするべきではない
でしょうか。