【19.11.27】　自動車の事故防止に自動ブレーキが義務化…既存車両には「抑制装置」取り付けの補助を

　自動車の事故防止に自動ブレーキが義務化…既存車両には「抑制装置」取り付けの補助を

　２７日、政府が国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキを
義務化する方針と報道されました。乗用車については２０２１年か
ら実施するようです。誤操作による（ものと思われる）自動車の事
故を防ぐ対策が１歩前進といえます。
　高齢者の生活には公的な移動支援が不可欠ですが、乗合での移動
がなじまない用事（知り合い宅にゆくとか）には自分で車を運転す
るしかないと考えるひとも多くいます。また、衰えていく過渡期の
運転者にとっても、人間の注意ではなく車両の仕組みでより安全が
保障されるように規制することは必要不可欠です。

　自動ブレーキの性能は国際基準を求められるようなので、今後の
課題は既存の車両の対策になると思います。９月議会の一般質問で
はこの課題に対する関心の高まりを踏まえて、誤操作防止装置を車
両に後付けするときの補助制度を市に求めましたが、市独自の補助
制度は考えていないという回答でした。また、東京都が独自の補助
を出していることを紹介し、「愛知県に同様の制度を求めては」と
提案もしましたが、市は「県との意見交換の場で求めていきたい」
と答えました。
尚、８月に豊田市が補正予算で７０歳以上の運転者に６万円までの
取り付け補助を行うと表明し、１２月１日から碧南・安城・刈谷・
三好でも足並みを揃えられないか検討しているとのこと（三好は１
２月１日から実施）。自動車関連の事業所の所在を踏まえた政策と
思われますが、豊明市でも続いて導入してほしいです。
　
　後付けの装置はあくまでも「加速抑制装置」であり、自動ブレー
キはかかりません（取り付け業者の方もお客への説明に苦労してい
るようです）。その点では最新の車両を買うことがよいのですが、
費用の負担を考えると既存車両への対策も十分意味があります。
　また、滑る路面や制動距離の限界もあるので最新の車両であって
もまず、運転者が安全な低い速度で走ること、取り締まりの強化も
行って暴走を防ぐことが前提ではないでしょうか。