活動日誌−活動日誌

【18.09.19】住民の立場にたったごみ減量の取り組みを

住民の立場にたったごみ減量の取り組みを


3月議会の一般質問で高齢者が家庭ごみの集積所にごみを運ぶ負担
を軽減するため集積所の増設を求めつつ、燃えるごみの袋に東部知
多衛生組合の新焼却炉の建設と運用費を転嫁しないよう求めました
が、9月議会で市の方針が明らかになっています。(他会派の議員
さんの一般質問に回答して)

8月に行われた環境審議会で示された家庭系ごみ減量化実施計画案
にそって、「現焼却炉は1日240トンの処理能力をもっているが
新型炉は1日200トンの処理能力となっており、約20パーセン
ト減ることが一つの理由となり、ごみ減量化が必要なこと」。また、
計画案には新型炉の負担金が増すことがごみ処理手数料の有料化の
検討が必要な理由に挙げられています。

1市民・事業者・行政の共同、2市民への啓発、3食品ロス削減、
4資源回収品目の徹底、5事業系ごみの適正処理、6生ごみ・草木
の減量化と資源化

で減量にとりくみながら、平成29年度の一人当たりのごみ排出量
(503グラム)を基準に、毎年5パーセントを減量の目標に設定。
平成32年度の中間目標10パーセント、平成34年度20パーセ
ント削減を最終目標にしています。これを達成できなかった場合は
ごみ処理手数料の有料化(ようするにごみ袋の値段が上がる)を検
討すると明記しています。

あくまでもごみの減量が目的で、有料化ありきではないと説明があ
りましたが、1Lあたり1円の負担で20パーセントの排出抑制効
果がある(環境省の手引き)という考えも示しており、市民の暮ら
しに影響がでそうです。

地球環境の保護にごみの減量は必要ですが、高齢者や子育て世代な
ど、ごみ減量に取り組むのが難しい住民もいます。住民の立場にた
って施策にしてほしいです。

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